小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された＜コロナ特別対応型＞に代わるものとして今年度に創設され、募集が始まっています。この＜低感染リスク型ビジネス枠＞が＜コロナ特別対応型＞と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。
ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、＜コロナ特別対応型＞に採択された研修会社の事例を通じて＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択ポイントを検証していきます。
同社はコロナ禍の中、研修をオンラインで提供するために、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞を活用して、①講義動画の作成・オンライン配信設備の導入、②専用webサイトの構築、③オンライン研修パンフレットの作成・送付を行いたいと考えました。
結果として、それら補助事業は採択されたわけですが、今回のコラムでは<補助事業計画 >「2．補助事業の内容」に該当する部分を同社がどう書いたかについて見ていきます。なお、「1．補助事業名」に関しては、事例で理解する低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント③を参考にして下さい。
1． ＜補助事業計画＞「２．補助事業の内容」の書き方
（1）全体の構成を検討する
まずは「補助事業の内容」として何を書くべきか、全体像を決定します。同社の場合は、弊社がお勧めしている基本的なパターンである、まず補助事業は何なのかという点を端的に述べ、それらについて5W1Hを用いて具体的に説明し、最後に創意工夫の特徴を説明するという形を採用しました。
まず今回の補助事業は、①講義動画の作成・オンライン配信設備の導入、②専用webサイトの構築、③オンライン研修パンフレットの作成・送付、の3点であることを述べました。このようにまず概要を端的に述べることは、読み手としては全体感が掴めるので、理解が深まりやすくなります。その上でこれら補助事業それぞれを以下のように説明していきました。
（2）5W1Hを活用する
読み手に補助事業の内容を理解していただくためには、具体的に説明する必要があり、そのために同社では、いつ（When）・だれが（Who）・なにを（What）・なぜ（Why）・どこで（Where）・どのように（How）行うのか、という5W1Hを記載しました。
上記3つの補助事業のうち「①講義動画の作成・オンライン配信設備の導入」では、カメラ、配信機器、マイク、ヘッドフォン、三脚などを導入する必要がありました。そこで、前述の通り5W1Hを説明するわけですが、「なにを（What）」「どこで（Where）」の説明を下図のように「なにをどこから導入するのか」という形にしました。
このような表を②専用webサイトの構築、③オンライン研修パンフレットの作成・送付についても作成し、当欄に盛り込みました。
（3）創意工夫の特徴を盛り込む
当事例では、補助事業の概要を述べ、それぞれについて5W1Hを述べた後に、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募要領に記載のある「審査の観点」を意識し、創意工夫の特徴を盛り込みました。
この理由は、同社が採択された＜コロナ特別対応型＞にせよ、＜低感染リスク型ビジネス枠＞にせよ、小規模事業者持続化補助金の一分類なわけですから、その制度は小規模事業者持続化補助金＜一般型＞がベースになっているためです。具体的には以下の記載を盛り込みました。
創意工夫の特徴は以下の通り。
- 動画を流しっぱなしにするのではなく、Zoomを使用して動画を活用しつつ、双方向のオンライン研修を行う点
- グループワークもZoom内に数名の会議室を設置して、オンラインで行う点
このようにして同社は＜低感染リスク型ビジネス枠＞「２．補助事業の内容」に該当する部分を記載していきましたが、次回のコラムでは「3．補助事業の効果」を見ていきます。
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