小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された＜コロナ特別対応型＞に代わるものとして今年度に創設され、募集が始まっています。この＜低感染リスク型ビジネス枠＞が＜コロナ特別対応型＞と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。
ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、＜コロナ特別対応型＞に採択された小売業の事例を通じて＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択ポイントを検証していきます。
今回取り上げる小売業は、コロナ禍でネット通販事業を新規に立ち上げるために、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞を活用して、①ホームページのリニューアル、②在庫状況をホームページに即時反映できるシステムの開発、③検索連動型広告の出稿を行いたいと考え、計画書を作成し、当該補助金に応募しました。
結果として、それら補助事業は採択されたわけですが、今回のコラムでは＜経営計画＞ 「1．自社の事業概要」に該当する部分を同社がどのように記載していったかについて見ていきます。
1．＜経営計画＞「1．自社の事業概要」の記載内容
前回のコラム低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント：小売業の事例①で同社は「1．自社の事業概要」の見出しをどのように決めていったかを述べました。今回はそれぞれの見出しの下に何を記載したのかを見ていきます。
（1）「当社の概要」として記載した内容
まず、「当社の概要」という見出しの下に、経営者の経歴と同社の沿革について述べました。この際に経営者の写真を盛り込みましたが、これにより計画書にリアリティを持たせる効果を狙いました。
次に、売上構成として直近期1年間で売上総額の大きい商品と利益総額の大きい商品それぞれのベスト5を取り上げ、品名と金額を記載した一覧表を盛り込みました。これは、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の記入例を参考にしたものです。
さらには、販路として主要取引先の社名と売上構成比も記載しました。これにより、同社の事業内容をより具体的に訴求できることとなりました。
（2）「外部環境」として記載した内容
外部環境としては、大きく「顧客ニーズ」と「市場の動向」を述べました。「顧客ニーズ」としては、同社の利用を通じて顧客はどのような目的を達成したいのか、その目的を箇条書きで記載しました。
また「市場の動向」としては、市場規模と競合の動向を記載しました。市場規模はネットでの検索で見出したデータを記載し、競合は社名・住所・URL・特徴を一覧表にして記載しました。この競合動向は、次に記載する「自社の強み」の根拠として、比較対象を示すことが効果的と判断した結果です。
（3）「内部環境」として記載した内容
内部環境としては、自社の弱みは記載せず、強みを記載しました。その理由は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において弱みを書く欄がないことと、計画書を5枚以内にまとめる必要がある中で、ネガティブな内容は記載する必要はないと判断したからです。
強みは、人・物・金・情報という経営資源の観点から洗い出し、結果として「人的資源の強み」と「物的資源の強み」をメインに記載しました。
（4）「今後の計画」として記載した内容
これまで見てきた内容は現状に関することですが、「今後の計画」は文字通り、今後に関することになります。まずは「経営方針」を述べ、その上で3年後に達成したい目標を、会社のイメージといった数字で表すことが困難な定性的目標、売上高といった数字で表すことのできる定量的目標として記載しました。
そして、その目標達成に向けた行動とその行動を3年間の中でいつ起こすのかを一覧表にして記載しました。
このようにして「1．自社の事業概要」に該当する部分を記載していきましたが、次回のコラムでは「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に該当する部分を見ていきます。
2．当コラムの解説動画
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