小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された＜コロナ特別対応型＞に変わるものとして今年度に創設され、募集が始まっています。この＜低感染リスク型ビジネス枠＞が＜コロナ特別対応型＞と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。
ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、＜コロナ特別対応型＞に採択された小売業の事例を通じて＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択ポイントを検証していきます。
今回取り上げる小売業は、コロナ禍でネット通販事業を新規に立ち上げるために、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞を活用して、①ホームページのリニューアル、②在庫状況をホームページに即時反映できるシステムの開発、③検索連動型広告の出稿を行いたいと考え、計画書を作成し、当該補助金に応募しました。
結果として、それら補助事業は採択されたわけですが、今回のコラムでは＜補助事業計画＞ 「3．補助事業の効果」に該当する部分を同社がどのように記載していったかについて見ていきます。
1．＜補助事業計画＞「3．補助事業の効果」の書き方
（1）自社の効果を記載する
今回取り上げる「補助事業の効果」は、自社が補助金を使った場合にどのような効果がもたらされるのかを記載する欄ですが、弊社がお勧めしている同欄への記載方法は「自社の効果」「顧客の効果」「社会の効果」という3つの観点を用いることです。
自社が売上や利益という効果を受け取るには、顧客に効果を与える必要がありますし、公的資金である補助金を使う以上、社会に及ぼす効果も検討する必要があるからですが、当欄には以下の但し書きがあります。
※補助事業の実施により、自社の経営に与える効果について記載してください。
これは、＜低感染リスク型ビジネス枠＞の計画書は、同社が採択された＜コロナ特別対応型＞同様、5枚以内に収める必要があるため、前述の「顧客の効果」「社会の効果」は記載する必要がないというメッセージだと解釈できます。よって、以降で述べていく2つの視点から「自社の効果」のみを記載していただきました。
（2）数値で表すことができる効果を記載する
いわゆる定量的効果として、同社は以下の内容を記載しました。
- 通信販売を利用する顧客数：年間900件
- 通信販売の売上高：年間600万円
数字で効果を述べることは、その達成度を図ることができ、それに応じて次の打ち手を検討することが可能となりますので、目標や効果といった内容は、可能な限り定量的に述べることをお勧めしています。とはいえ、数字で表せない効果もありますので、次の効果も記載しました。
（3）数値で表すことができない効果も記載する
数値で表すことのできない、いわゆる定性的効果として同社は以下の内容を記載しました。
- 当社の知名度が向上し、あまり知られていない商品の問い合わせが入るようになる。
- 顧客満足度が向上するとともに、固定化が促進される。
この「知名度」「顧客満足度」といった数値で表すことが困難な効果と、前述の客数や売上といった数値で表すことができる効果の両面から効果を検討し、記載をしました。
このようにして同社は計画書を作成し、採択されたわけですが、その大きなポイントとして挙げられるのは、補助事業の内容を発注先の社名まで記載できるレベルまで具体的に記載した点なのではないかと感じています。このコラムが＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択を狙う方の参考になれば幸甚です。
2．当コラムの解説動画
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