2021年に募集が始まった小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、前年に創設された＜コロナ特別対応型＞に代わるものであり、販路開拓等に要する費用の4分の3、上限100万円を補助するものです。
＜低感染リスク型ビジネス枠＞の特徴は、補助金を使って行う事業（補助事業）の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。
ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、＜コロナ特別対応型＞に採択された機械販売業の事例を通じて＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択ポイントをご紹介していきます。
同社は、コロナ禍で対面営業の自粛を余儀なくされ、売上が減少してしまいました。そのため、インターネットを活用した営業を行っていくこととし、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞を活用して、（１）ホームページの立上げ、（２）web広告の実施、（３）SEO対策を行いたいと考えました。
なお、SEO（ Search Engine Optimization）対策とは、検索エンジン最適化とも呼ばれ、ネット上の検索結果において、自社サイトが上位表示されるようにする対策のことを指します。
これらの取組みを行うこととした同社が作成した計画書を弊社が添削し、それを受けて同社は計画書をブラッシュアップして応募した結果、当補助金に採択されたわけですが、そのブラッシュアップのプロセスをご紹介していきます。今回は＜経営計画＞ 「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に該当する部分を見ていきます。
1．「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方
（1）不要な見出しは削除する
同社が当欄に書かれてきた内容には、見出しが２つ設けられており、それは「（１）売上推移」と「①弊社の売上状況について」というものでした。見出しは、長い文章を読みやすくするために、それらをグルーピングするためのものであり、（１）があれば少なくとも（２）が、①があれば少なくとも②があるはずです。
しかし、同社の場合は（１）と①しかなく、見出しとしての機能を果たしていませんでした。低感染リスク型ビジネス枠は計画書を５枚というタイトな枚数にまとめる必要があり、不要な記述を盛り込んでしまうと、伝えたいことが伝わらなくなってしまうリスクが高まってしまいますので、削除していただきました。
（2）コロナ禍前の状況は削除する
同社は創業からコロナ禍までの業績がいかに順調なものであったかを記載していました。ですが、当欄に求められている内容は「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」であり、コロナ禍以降のことを説明する必要があります。
コロナ禍までの業績を記載した心理としては、いかにコロナ禍で業績が縮小してしまったか、その大きさを述べたいというものだったと思います。ですが、それは単に売上高前年同月比○％ダウンといった書き方で伝えることができるはずであり、創業からコロナ禍までの業績を事細かく記載することは、スペースがもったいないと判断し、削除していただきました。
（3）プラスの影響にも字数を割く
新型コロナウイルスの影響で対面営業が行いにくくなる中、同社では非接触型グッズなどが売れるようになっていました。これは同社の主力商品ではないので、このような影響に関する説明についての字数はさほど割いておりませんでした。
ですが、このようなプラスの影響も「新型コロナウイルス感染症の影響」であり、これはビジネスチャンスになる可能性を秘めています。よって、この点に関しては、字数を割くべきと言えるでしょう。
このようにして「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に該当する欄のブラッシュアップをしていただきましたが、次回は＜補助事業計画＞「2．補助事業の内容」を見ていきます。
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