2021年に募集が始まった小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、前年に創設された＜コロナ特別対応型＞に代わるものであり、販路開拓等に要する費用の4分の3、上限100万円を補助するものです。
＜低感染リスク型ビジネス枠＞の特徴は、補助金を使って行う事業（補助事業）の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。
ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、＜コロナ特別対応型＞に採択された機械販売業の事例を通じて＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択ポイントをご紹介していきます。
同社は、コロナ禍で対面営業を自粛せざるを得なくなり、売上が減少してしまいました。そのため、インターネットを活用した営業を行っていくこととし、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞を活用して、（１）ホームページの立上げ、（２）web広告の実施、（３）SEO対策を行いたいと考えました。
なお、SEO（Search Engine Optimization）対策とは、検索エンジン最適化とも呼ばれ、ネット上の検索結果において、自社サイトが上位表示されるようにする対策のことを指します。
これらの取組みを行うこととした同社が作成した計画書を弊社が添削し、それを受けて同社は計画書をブラッシュアップして応募した結果、当補助金に採択されたわけですが、そのブラッシュアップのプロセスをご紹介していきます。今回は＜補助事業計画＞ 「２．補助事業の効果」に該当する部分を見ていきます。
1．「補助事業の効果」の書き方
（1）自社の効果だけを書く
同社が事前に書かれてきた内容を拝見すると、見出しとして【自社の効果】、【顧客の効果】、【地域社会の効果】という３つの見出しが記載されていました。ですが、＜低感染リスク型ビジネス枠＞における当欄には、同社が採択された＜コロナ特別対応型＞同様、以下の記載があります。
※補助事業の実施により、自社の経営に与える効果について記載してください。
つまり、当欄は【自社の効果】だけを記載すれば良いということですので、顧客や地域社会の効果は意識することは大事ではありますが、当欄からは削除していただきました。
（2）効果として利益の上昇も書く
同社が事前に書かれてきた内容を拝見すると、【自社の効果】として売上の増加に関する内容が記載されていました。売上がなければ利益も顧客のリピートも従業員の経験値上昇もありませんので、それの記載は妥当性があります。
ですが、より採択の可能性を高めるには、売上だけでなく利益の増加に関する内容も盛り込むことが必要です。なぜなら売上が増加しても利益が増加しなければ、納税額が増えないからです。
補助金の財源は税金ですから、税金を補助金という名前に変えて再配分する以上、今以上に収益性を高めて納税額を増やしていただかないと、補助金を交付する意義が薄れてしまうことを意識する必要があります。
（3）定性的効果も書く
売上や利益といった数値で表すことのできる効果は「定量的効果」と呼ばれますが、数値で表すことのできない「定性的効果」も検討する必要があります。具体的には、露出が増加することによる知名度の向上、雇用の場を創出することによる地域貢献度の向上などが挙げられます。
このようなプロセスで「３．補助事業の効果」に該当する部分をブラッシュアップしていただいた上で、全体の整合性をチェックしていただき、当補助金に応募した同社は無事採択されました。
事前に書かれてきた内容の傾向としては、見出しが多すぎすることで冗長性が増している印象を受けました。見出しをまとめた上で、書くべき内容を書くべき欄に書くという整理・整頓がポイントとなった事例ですので、ご参考になれば幸甚です。
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